DEPT弁護士法人

秦周平

経歴

平成07年03月
大阪大学法学部法学科 卒業
平成13年10月
弁護士登録(大阪弁護士会)
平成13年10月
弁護士法人第一法律事務所 入所
平成24年12月
弁護士法人海星事務所 パートナー就任
平成27年04月
DEPT弁護士法人 開設

公職等

  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿支部 アドバイザー(2004.6~2016.3)
  • 大阪商工会議所 経営安定特別相談室 特別相談員(2009.7~)
  • 経営法曹会議 会員(2010.3~)
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員(2010.4~)
  • 大阪弁護士会 労働問題特別委員会 委員(2010.4~)
  • 日本CSR普及協会近畿支部 雇用・労働研究会 会員(2011.7~)
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿支部 震災復興支援アドバイザー(2012.4~)
  • 大阪弁護士会 司法修習委員会 副委員長(2018.4~)

重点を置く取扱業務

事業承継、企業再編、事業再生、人事労務、ベンチャー企業支援、債権管理・回収等の企業法務分野の法務サポートに重点を置いています。

[事業承継・事業再生]
経営者の世代交代に備えた事業承継スキーム(タックスプランを含む。)の策定や、同族会社の親族間の利益調整に関与し、円滑な事業承継の実現をサポートしています。
また、これまでに第三セクター・百貨店・建設会社等多種多様な企業の会社更生・民事再生手続の申立代理人や清算人を務めた経験を活かし、負債を大幅に圧縮する事業再生スキームの策定や債権者との協議・交渉に関与しています。

[人事労務]
これまでに解雇、労働災害、賃金等を巡る労働審判、訴訟等の使用者側代理人として多数関与しています。問題のある従業員への対応、就業規則の改定、労働組合との団体交渉、労働基準監督署への対応など人事労務を巡る企業の課題について紛争予防的な助言や提案を得意としています。これまでに扱った対象企業は、建設、医療法人、ホテル経営、運送会社、飲食店、IT、機器メーカー等多岐に亘ります。

[ベンチャー支援]
企業規模にかかわらず、起業、契約書管理、債権回収、上場支援、事業承継等の経営課題に対する調査、法的助言や提案を行っています。

主な講演活動

平成24年10月12日
「有期労働契約の現状と課題」
大阪商工会議所 法律懇話会
平成25年07月04日
「派遣・偽装請負に対する規制強化への実務対応」
株式会社経営センター 経営労働問題研究会
平成25年07月22日
「有期労働契約を巡る諸問題と企業の社会的責任」
基調講演『有期労働契約に関する労働契約法の改正について』
日本CSR普及協会近畿支部セミナー
平成25年09月19日
「病院をしっかり守る労使トラブル防止法」
ソニー生命保険 医業経営セミナー
平成25年11月22日
「急速に拡大する労災訴訟リスク対策」
関西セルロイド・プラスチック工業協同組合 経営セミナー
平成26年05月13日
「近時の労働災害の傾向と実務対応」
大阪府社会保険労務士会大阪中央支部研修
平成26年07月22日
「メンタルヘルス不調者の復職支援」
日本CSR普及協会近畿支部セミナー
平成27年12月05日
「近時の労働災害の傾向と実務対応」
大阪伸銅品問屋組合 青年部会 主催
平成27年12月07日
「自然災害時等における企業の法的リスク」
大阪商工会議所西支部・大正区役所・大正工業会 主催
平成28年02月29日
「使用者側労働事件への実務対応」
大阪弁護士会総合法律相談センター研修会
平成29年07月27日
「不正競争防止法を巡る諸問題と実務上の対応」
株式会社経営センター 経営労働問題研究会
平成29年09月22日
「老朽建物に潜在する法的リスクとその解決法」
三菱東京UFJ銀行 大和ハウス工業 共催セミナー
平成29年12月15日
「借地権を巡る諸問題と実務上の対応」
大和ハウス工業株式会社 借地権対策セミナー

主な著書・論文

  • 『紛争類型別 労働審判の実務と書式』共著(新日本法規出版)
  • 『わかりやすい会社法の手引』共著 (新日本法規出版)
  • 『Q&A 会社のトラブル解決の手引』共著 (新日本法規出版)
  • 『中小企業の会社法実務相談』共著 (商事法務)
  • 『差止請求モデル文例集』共著(新日本法規出版)
  • 『超高齢社会を迎えた我が国の雇用・労働問題に向けた法的課題』
    (The Lawyers 2012年1月号)
  • 『メンタルヘルス相談室』(2012.1~2013.12 ビジネスガイド)
  • 『平成24年通常国会 重要ビジネス関連法案』共著(ビジネス法務2012年7月号)
  • 『メンタルヘルスに起因する労使トラブル対策1~4』
    (大商ニュース2013/11/25号~)
  • 『最新重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務-日本ヒューレット・パッカード事件-』(2014.4ビジネスガイド臨時増刊号)